【石川県商工会連合会】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

令和2年4月1日現在

雇用調整助成金の特例措置が4月1日から更に拡大されました

  https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

雇用調整助成金個別相談会のご案内

  https://shoko.or.jp/info/common/1382

関係機関の支援策情報

◇経済産業省:支援策

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◇経済産業省:支援策パンフレット(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)

  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◇経済産業省:相談窓口一覧、QA集

  https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

◇厚生労働省:新型コロナウイスルに関するQ&A(企業の方向け)

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#top

◇金融庁:新型コロナウイルス感染症関連情報

  https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

◇石川県:新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けている事業者の皆様へ

  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

◇日本貿易振興機構(JETRO):新型コロナウイルス関連相談窓口

  https://www.jetro.go.jp/world/covid-19.html

【感染症対策】

◇内閣官房:新型コロナウイルス感染症の対応について

  https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

◇石川県:新型コロナウイルス感染症について

  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html

経営相談窓口

石川県商工会連合会及び県下商工会

  https://shoko.or.jp/info/common/1362

日本政策金融公庫金沢支店

  中小企業事業     076-231-4275

  国民生活事業     076-263-7191

日本政策金融公庫小松支店

  国民生活事業     0761-21-9101

商工中金金沢支店     076-221-6141

石川県信用保証協会    076-222-1511

金沢商工会議所      076-263-1151

小松商工会議所      0761-21-3121

七尾商工会議所      0767-54-8888

輪島商工会議所      0768-22-7777

加賀商工会議所      0761-73-0001

珠洲商工会議所      0768-82-1115

白山商工会議所      076-276-3811

石川県中小企業団体中央会 076-267-7711

石川県よろず支援拠点   076-267-6711

資金繰り支援に関する情報

1.日本政策金融公庫

以下の「(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「(2)特別利子補給制度」を併用することで、3年間にわたって実質「無利子化」となります。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

要件

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

限度額

中小企業事業3億円、国民生活事業6000万円

金利

当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

国民生活事業1.36%→0.46%

中小企業事業1.11%→0.21%

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

         中小企業事業 TEL 076-231-4275

 (2)特別利子補給制度

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし

②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

利子補給

・期間:借入後当初3年間

・補給対象上限:国民生活事業3000万円

        中小企業事業1億円

お問合せ

中小企業庁 中小企業金融相談窓口 TEL 03ー3501ー1544

 (3)新型コロナウイルス対策マル経

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

要件

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

限度額

一般マル経とは別に1,000万円

金利

貸付日から3年間   経営改善利率▲0.9% ⇒ 0.31%

貸付日から3年経過後 経営改善利率1.21%(令和2年3月10日現在)

お問合せ

最寄りの商工会にお問合せください。

 (4)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和

対象

従業員300人未満の中小企業・小規模事業者

要件

〔緩和前〕最近3カ月の売上高が前期または前々期に比し5%以上減少

  ⇓

〔緩和後〕売上減少率や期間を問わず、今後減少が見込まれるもの

限度額

国民生活事業(従業員20人以内の中小企業が対象)     4,800万円

中小企業事業(従業員20人超300人以内の中小企業が対象) 7億2千万円

金利

国民生活事業 1.91%

中小企業事業 1.11%

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

         中小企業事業 TEL 076-231-4275

 (5)衛生環境激変対策特別貸付

対象

従業員20人以内の旅館、飲食業

要件

最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

限度額

旅館業3千万円  飲食業1千万円

利率

1.91%

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

 

2.信用保証制度

(1)セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

要件

新型コロナウイルスの影響を受け、最近1カ月の売上高が、前年同月に比して20%以上減少、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)とは別枠で2.8億円

保証割合 100%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL976-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

(2)セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

要件

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

指定業種

指定期間:令和2年1月  1日~令和2年3月31日

  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf

指定期間:令和2年3月  6日~令和2年3月31日

  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200306_5gou.pdf

指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日

  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200313_5gou.pdf

指定期間:令和2年4月  1日~令和2年6月30日

  https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)とは別枠で2.8億円(4号と同枠)

保証割合 80%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL 076-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 (3)危機関連保証

 中小企業において著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。令和2年新型コロナウイルス感染症に発動されました。

要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

②新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)、セーフティネット保証枠(2.8億円)の更なる別枠として2.8億円

保証割合 100%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL976-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

3.県制度融資

(1)新型コロナウイルス感染症特別融資

 イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援として「新型コロナウイルス感染症特別融資」を創設する。(令和2年3月25日取扱開始) 

要件

①新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少

②経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少

限度額

8千万円

期間

10年以内

金利

1.00%以内

保証料

免除

お問合せ

石川県商工労働部経営支援課 TEL 076-225-1522

 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

 (2)経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件緩和

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への円滑な資金供給を図るため、要件が緩和されました。

要件

①最近3ヵ月間の売上高又は販売数量が、前年同期に比して3%以上減少しているもの

②売上原価の20%以上を占める原油・原材料の最近1ヵ月間の仕入価格が前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない状況にあるもの

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高又は販売数量が、前年同期に比して3%以上減少しているもの

限度額

8千万円

期間

7年以内(うち据置2年以内)

金利

新型コロナウイルス感染症の影響による場合 1.00%以内(付保1.00%以内)

保証料

セーフティネット保証4号の場合は0.50%、5号の場合は0.40%

お問合せ

石川県商工労働部経営支援課 TEL 076-225-1522

 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

 

助成金・補助金に関する情報

1.雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

特例の内容

 

①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能

②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象

④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

助成内容

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5

     解雇等を行わない場合は、大企業3/4、中小企業9/10

【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)

        4月1日から6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、利用可能

受給金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

教育訓練を実施したときの加算(額):1人1日当たり1,200円

お問合せ

石川労働局職業対策課 TEL 076-265-4428

 

2.小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者には、採択審査時に加点が付与されます。

対象者

小規模事業者 等

補助上限額

50万円

補助率

2/3

公募期間

受付開始:令和2年3月13日(金)

第1回受付締切:令和2年3月31日(火)(終了)

第2回受付締切:令和2年  6月5日(金)

第3回受付締切:令和2年10月2日(金)

第4回受付締切:令和3年  2月5日(金)

第5回~第10回(令和3年度~令和4年度)の受付締切は追ってご案内します。

お問合せ

最寄りの商工会又は石川県商工会連合会

 TEL:076-268-7300

 URL:https://shoko.or.jp/info/common/301

商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者にあっては、最寄りの商工会議所又は日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局

 TEL:03-6447-2389

 URL:http://www.jizokukahojokin.info/

 3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者には、採択審査時に加点が付与されます。

対象者

中小企業・小規模事業者 等

補助上限額

原則1,000万円

補助率

中小1/2 小規模2/3

公募期間

2次申請開始:令和2年4月20日(月)17:00(原則、電子申請)

2次申請締切:令和2年5月20日(水)17:00

※1次申請は3月31日に終了しました。令和2年度内には2次申請のほか、令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りが設けられます。(予定は変更される場合があります。)

お問合せ

ものづくり補助金サポートセンター

TEL:050-8880-4053

URL:https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

 4.IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。

対象者

中小企業・小規模事業者 等

補助額

30~450万円

補助率

1/2

公募期間

2次申請開始:6月頃予定

2次申請締切:6月末頃を予定

※1次申請は3月31日に終了しました。令和2年度内には2次申請のほか、令和2年9月、12月に締切りが設けられます。(制度内容、予定は変更される場合があります。)

お問合せ

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

 TEL:0570-666-424

 URL:https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 5.「時間外労働等改善助成金」(テレワークコース・職場意識改善特例コース)の特例

 

テレワークコース

職場意識改善特例コース

対象者

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

助成対象の取組

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更等

・就業規則等の作成・変更

・労務管理用機器等の購入・更新等

要件

事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

事業実施期間

令和2年2月17日~令和2年5月31日

支給額

補助率:1/2

1企業当たりの上限額:100 万円

補助率:3/4

上限額:50 万円

お問合せ

石川労働局雇用環境・均等室 TEL:076-265-4429

6.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主方向け)

対象者

①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども

※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

支給額

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※支給額は8,330円を日額上限とする。

適用日

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定

お問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 

TEL:0120-60-3999(受付時間)9:00~21:00(土日・祝日含む)

 関連URL

 リーフレット.pdf

7.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

 支援内容は、令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)です。

 対象者の要件、お問合せ先等については、次のホームページをご参照ください。

 関連URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

 その他

1.厚生年金保険料等の猶予制度

換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

納付の猶予

次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

①財産について災害を受け、または盗難にあったこと

②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと

③事業を廃止し、または休止したこと

④事業について著しい損失を受けたこと

お問合せ

最寄りの年金事務所にお問合せください。

 2.申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長等

(1)申告期限・納付期限

 

従 来

延長後

申告所得税

令和2年3月16日(月)

令和2年4月16日(木)

個人事業者の消費税

令和2年3月31日(火)

令和2年4月16日(木)

贈与税

令和2年3月16日(月)

令和2年4月16日(木)

  関連URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

(2)振替納付日

 

従 来

延長後

申告所得税

令和2年4月21日(火)

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税

令和2年4月23日(木)

令和2年5月19日(火)

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方の納税猶予制度について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難と認められる場合は、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度の適用を受けることができますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

  関連URL:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm